「法人の民事再生の申し立てを検討しています」
という相談が増えています。
ですが、民事再生のデメリットをご説明すると、「やめておきます」という結論となることが多いです。
名古屋地方裁判所における民事再生（法人）は新規件数（愛知県全域）は減少傾向にあります。
平成２０年度 ３８件
平成２１年度 ３０件
↓ ↓ ↓
平成２８年度 １６件
平成２９年度 ９件
平成３０年度 １１件
※裁判所が公開している「司法統計」から抜粋
１０年前（平成２１年）と比べると、約３分の１に減少しています。
この傾向（法人の民事再生申立の減少）は、名古屋（愛知県）に限ったことではなく、他の地域でもほぼ同様です。
ちなみに、個人の民事再生の申立件数は増加傾向にあります。
名古屋地方裁判所において（愛知県全域）民事再生の申立てが減少している理由は、いろいろと考えられますが、民事再生のデメリットが関係していると思われます。
民事再生のデメリットは、大きくは以下の点です。
①すべての債権者（取引債権を含む）が対象となること
②民事再生の申立が一般に明らかになること
民事再生は倒産法制における「債権者平等」の基本理念によって全債権者を対象として手続きが進行します。
例外的に少額債権者の取り扱いは規定がありますが、原則は全債権者が対象です。とりわけ、取引先に対する未払い金があると、民事再生によって再生債権として扱わ、支払いが停止され、後の再生計画において一部の弁済となります。
そのため、取引先は、再生申立がなされると「これからは現金決済で」「取引停止」といった措置を取ることが多く、再生をさまたげてしまうことがあるのです。そういったケースが増えており、結果、民事再生が敬遠されていると思われます。
さらに、民事再生は調査会社等によって「〇〇社が民事再生の申し立てへ」といった報道がなされます。そのことも信用不安を増大させ、再生をさまたげる要因となる場合があります。
そのため、ここ最近は、取引先を除いて一部の債権者（主には金融機関）と事業再生に水面下で向けて協議するという、いわゆる私的整理が増えています。
私的整理のメリットについては「私的整理・特定調停のメリット」をご覧ください。
また、最近の当事務所における「事業再生の実績」は、「弁護士紹介」をご覧頂きたいです。
民事再生を含め事業再生については早めの相談が重要と考えておりますので、当事務所は最初の相談については３０分無料としております。
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