■ 事業再生のスケジュール
事業再生について、当事務所では以下のスケジュールにて進めます。
①無料相談のご予約
②無料相談の実施
③再生方法の検討・決定
④再生方法の実行
⑤再生完了
無料相談のご予約
事業再生（倒産・民事再生・法人破産・Ｍ＆Ａ）については、無料相談（初回１時間）を行っております。
相談のご予約は、お電話またはメールにて受け付けております。
なお、相談実施日は、平日午前９時から午後６時までですが（相談実施日には限りがございます）、ご都合に応じて、休日や夜間の相談にも応じますので、ご相談下さい。
無料相談の実施
■相談日においては、以下の資料をご持参いただきますと、相談がスムーズに進みます。
・会社案内・パンフレット等、事業内容が分かるもの
なお、会社のホームページをプリントアウトしたものでも結構です
・会社の現在事項証明書（会社の謄本）
・決算書（過去３年分）
・試算表
■相談日においては、主に以下の点をうかがいます。
- 企業の概要
所在地・資本金・役員構成・株主構成・従業員数・事業の内容など - 経営数値
経常利益がでているかどうか など - 資金繰りの状況
手形不渡りの危険性、債権者の法的措置の可能性の有無など - 借入金の状況
メインの金融機関の動向、その他の借入の状況 - 事業の現状と将来性
得意先・仕入先の詳細、企業の強みや弱み、業界の将来性、事業展開 - 株主や他の役員の意向・従業員の状況
- 経営者の事業に対する基本的な考え方
なお、ご相談のみで終了する方もいらっしゃいます（その後、自力で事業再生を実行される方もいらっしゃいます）。
必ず委任となるわけではありません。まずはご相談いただければと思います。
■その上で、事業再生の方法について、説明致します。
再生方法の決定
■相談日または相談を受けて調査の上で、最適な事業再生の方法についてご説明致します
その際に、以下の点をご説明致します。
・再生の方法におけるメリット・デメリット
・再生の実行から完了までの期間（おおまかですが、半年～１年かかるケースが多いです）
・代表者の保証債務についての対応
場合によっては、再生ではなく、会社を清算（破産・特別清算）するという方法についてもご説明します。
なお、会社を清算する場合でも、事業譲渡・会社分割により、事業を移転して継続するというケースもあります。
■どのような再生方法がより最適かについてご説明します。
■事業再生について弁護士に委任される場合の費用のお見積をお出しして、費用についても検討していただきます。
■弁護士費用をご検討の上で委任される場合、委任契約書を取り交わします。
■当事務所が委任を受けた場合、事業再生に向けて、直ちに業務に着手します。
再生方法の実行
■私的整理
→金融機関との協議の実施
→特定調停の申立
■民事再生
→民事再生の申立
■Ｍ＆Ａ
→事業の買い取り先との交渉
■破産・清算・特別清算
→優良な事業部門の事業譲渡
→会社本体の破産・清算 など
再生完了
■私的整理
金融機関との協議（債権カット）
成立 特定調停（債権カット）の成立
■民事再生
再生計画の認可決定→民事再生の終結
■Ｍ＆Ａ
Ｍ＆Ａの成立→事業の譲渡完了
■破産・清算
優良な事業部門の事業譲渡の完了
会社本体の破産・清算の終結 など
