ごあいさつ
はじめまして。弁護士の阪野公夫と申します。
当事務所は平成20年1月に開業した後、企業の方々の「資金繰りが苦しいけれど、事業を残したい」「事業を後継者・第三者に引き継ぎたい」といった思いに応え、事業再生の案件に全力で取り組んできました。
その結果、当事務所は、銀行との話合いによって金融債務を整理したり、資金繰りが苦しい会社の事業の譲渡、会社の廃業や清算(特別清算・破産)といった案件について多くの実績を残し、事業承継やM&Aの案件も数多く手がけてきました。
今までに解決した事業再生(M&Aを含みます)・倒産の案件は100件を超えるまでになりました。
また、対応エリアも愛知県内だけでなく岐阜県・三重県・静岡県の東海全域に広がってきています。
今後も当事務所では事業再生の案件に全力で取り組んでいきたいと考えております。
本ホームページでは事業再生や倒産、M&Aに関する解決事例や注意点等について解説しています。
ご不明な点等ございましたら、ぜひ無料相談をご利用ください。
お問い合わせからご契約まで
① お問い合わせ・ご相談の予約
ご相談の予約やお問い合わせは電話0120-710-883(受付は平日AM9時~PM6時)
メールでの予約やお問い合わせはお問い合わせフォーム(24時間受付)
② ご相談
事業再生・倒産のご相談は、初回1時間無料です。
企業の借入や資金繰りの状況をヒアリングし、最適な事業再生・倒産の方法・スケジュールをご説明します。
おおまかなスケジュールについては、事業再生のスケジュールをご覧ください。
ご相談のみで終了となる方も多くいらっしゃいます(ご相談後、必ず委任となるわけではありません)。
③ お見積もりのご説明
相談後、ご要望がありましたら、弁護士の費用等について見積書を基にご説明します。
費用の概算については、弁護士費用をご覧ください。
④ 委任契約
事業再生・倒産の方法・スケジュール・費用についてご検討の上で、委任契約書を取り交わします。
委任契約後、契約内容に基づいて事業再生・倒産の業務を進めていきます。
お知らせとコラム
- 2021年3月2日:廃業する会社の探し方〜廃業する会社を買うための初動(ひな型あります)
- 2021年2月19日:【おしらせ】zoomなどを利用した無料相談、行っています。
- 2021年2月4日:失敗しないために! 廃業する会社を買うときの5つの注意点
- 2021年1月19日:愛知県・名古屋で法人破産をする場合のデメリットをまとめました
- 2021年1月15日:コロナ禍での企業倒産の減少と2021年春の融資の返済期限について
- 2021年1月8日:【特別清算+スポンサーに事業譲渡】の成功例 ~法人破産を避けるために
- 2020年12月28日:別会社を利用した計画倒産の方法 ~違法なケース・合法なケース
- 2020年12月23日:おしらせ ~当事務所の年末年始のお休みについて
- 2020年12月22日:法人破産をするときに代表者が事前に注意すべき5つのポイント
- 2020年11月6日:法人倒産の前に弁護士による無料相談がおすすめです。
- 2020年11月4日:レナウン、破産へ ~ブランド・事業切り売り(事業譲渡)の盲点
- 2020年11月2日:「計画倒産」が違法になるケース・合法なケースとの境界線とは?
- 2020年10月21日:「計画倒産」が犯罪(詐欺罪・破産詐欺罪)となるケース
- 2020年10月13日:資金繰り支援による倒産の回避 ~2020年の倒産件数の減少について
- 2020年10月12日:計画倒産の違法な手口とは? 典型的なケースをまとめました