記事によりますと、２０２０年の企業倒産件数は、前年比７%減少して約７７００件であり、2年ぶりに減少に転じ、1990年以来の低水準となったとのこと。新型コロナウイルス禍で中小企業の倒産が相次ぐとみられていたが、実質無利子・無担保融資などの政策支援が経営を下支えしたことが要因。 ただすでに多額の借金を抱えた企業の借り入れ余力は乏しい。２０２０年春に借り入れ額が増加しており、２０２１年春に返済期限となるとみられており、再度の緊急事態宣言が出された現状からすると、２０２１年春の返済が厳しいのではないか、追加融資が可能なのか、とのこと。 たしかに、法人破産の相談は実感としては減少しているのかな、と感じています。 ですので、政策支援によって中小企業の資金繰りを支えていると考えられます。 となると、２０２１年春に政策支援による融資が返済期限をむかえるとなれば、再び政策支援によって追加の融資が受けやすくするのではないかと考えられます。
例年、３月（年度末）は倒産や事業再生に向けた動きが出てくる時期と重なります。
コロナ感染や緊急事態宣言が２月にはいってどうなるか、それとあわせて政策支援によって追加融資が受けやすくなるのかどうかは、２０２１年３月以降の企業倒産の動向を考える上で大きな要因となると考えられます。
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