上手な会社のたたみ方 ④「廃業後の生活費」・「廃業コスト」

前回から引き続いて、上手な会社のたたみ方です。

 

すこし古い資料ですが、中小企業庁が平成26年5月に公表した「第2創業支援、廃業円滑化について」(引用:中小企業庁HP)によりますと、廃業する場合の不安は

1位廃業後の生活費」(58%)

2位廃業コスト(設備廃棄)」(20%)

とのことです。

 

上記の中小企業庁の資料では、「廃業後の生活費」については小規模事業共済の活用、「廃業コスト(設備廃棄)」に対しては事業整理のための融資の利用をすすめています。

 

しかし、それだけでは不十分でしょう(中小企業庁の資料でも、制度の拡充等が指摘されていました)。

 

「廃業後の生活費」「廃業コスト(設備廃棄)」の不安を根本的に解決するためには「核となる事業(コア事業)」を確認した上で、事業譲渡やM&Aを実施してコア事業をスポンサーや新会社に移転し、残余の事業のみを廃業し、さらに旧経営者はコア事業の継続のためにスポンサーや新会社のもとで一定期間の雇用を継続する、という方法をとるべきと考えます。

 

これにより、残余の事業のみが廃業となるので「廃業コスト」をおさえることができます。

さらに、コア事業の継続・引継のために一定期間とはいえ雇用継続することにより「廃業後の生活費」を確保することもできます。

 

ですので、廃業を考える場合には、コア事業収益性や継続性を確認して、スポンサーや新会社の移転を検討すべきでしょう。

 

当事務所では、廃業や清算、事業譲渡・M&Aやについても専門的に扱っております。

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代表弁護士  阪野 公夫

 

 

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