法人破産の相談を行うと、相談者の方（法人の代表者や経営者の方）が
「もっと早く相談したかったのですが…」とおっしゃるケースが多いです。
ただ、法人破産の相談に来られているので資金繰りが苦しいケースが多いため、
「自社の何を検討すればいいのかわからない」という状態になってしまい、結果、専門家への相談が遅くなってしまうのではないかと思います。
当事務所は平成２０年に業務開始以来、計１００件を超える法人破産・企業倒産（民事再生や私的整理を含みます）に関与してきました。
その経験から、「この点をあらかじめかチェックしておけば早く進んだのに」と思うポイントがあります。
そこで今回は法人破産を弁護士に依頼する前に「まずチェックするべきポイント」を説明します。
５つのポイントを説明しますが、このポイントをチェックしておけば実際にどうすればいいのか、あるいは、どういった資料を準備すればいいのかがすぐにご理解頂けると思います。
ポイント① 資料を準備する。
ポイント② 資金繰りを確認する。
ポイント③ コア事業の将来性を確認する。
ポイント④ 社員の雇用確保の手段を確認する。
ポイント⑤ 経営者の今後の生活設計を確認する。
順に説明します。
ポイント① 資料を準備する。
法人破産（また民事再生や私的整理の場合も含みますが）一般的に以下の資料が必要となると思います。
ですので、まずは以下の資料を確認して準備しておくことをお勧めします（追って他の資料も必要となります）。
■事業内容が分かるもの（会社案内・パンフレット等）
■会社の現在事項証明書（会社の謄本）
■決算書（過去３年分）
■試算表（現在から６か月分）
■債権者に関する資料（金融機関、買掛先、未払い税金・社保含む）
ポイント② 資金繰りを確認する。
法人破産（また民事再生や私的整理の場合も含みますが）の場合、準備や検討のために一定期間が必要となります。
また、法人破産のための費用も必要です（→「法人破産を含めた倒産・再生案件についての費用」にて説明しています。また、法人破産については「法人破産の費用はいくらかかるのか？」というコラムにてくわしく説明しています）。
そのため、現在の資金繰りを確認しておくことが必要となります。
ポイント③ コア事業の将来性を確認する。
法人破産（また民事再生や私的整理の場合も）において、単に法人破産を進めるだけでなく、「将来性のあるコア事業は活かしたい」「今後も利益が見込まれる事業は残して、譲渡したい」というケースが多くなっています。
そのため、事前に「破産後（あるいは民事再生後・私的整理後）、残す事業は何か」を確認しておくことが必要です。
ポイント④ 社員の雇用確保の手段を確認する。
③まで確認が進むと、次は今いる社員をどうするのか、「残す事業で雇用を継続する」「他の企業に移ってもらう」といった具体的な手段を確認しておくことが必要になります。
とりわけ、「将来性のあるコア事業を移転して残す」といった場合、今いる従業員（の一部）が事業に残ってくれるかどうかが重要なポイントになります。
ポイント⑤ 経営者の今後の生活設計を確認する。
最後のポイントは、やはり経営者ご自身の今後の生活設計です。
「住居をどうするか」（不動産ローンが残っているか、運転資金のために抵当権が設定されているか）、「今後の収入のメドは」（転職するか、事業の移転に伴って、移転先で社員として稼働するか）といった点を確認しておく必要があります。
大まかですが、以上の５つのポイントを確認しておくと、法人破産（また民事再生や私的整理の場合、あるいは事業を譲渡する場合）における「漠然とした不安」が相当程度、払しょくできるかと思います。
なお、当事務所における「法人破産を含めた倒産・再生案件についての実績」は、「弁護士紹介」をご覧頂きたいです。
当事務所では、法人破産を含めた倒産・再生案件は、早めの相談が重要と考えておりますので、最初の相談については３０分無料としております。
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