「法人破産の場合の弁護士費用が分かりにくい」
「法人破産か民事再生を検討しているので、弁護士費用の相場を教えてください」
このようなご意見やご質問を受けることがよくあります。
当事務所では、倒産（破産・民事再生など）や事業再生の案件をあつかうことが多いのですが（近年の実績は「弁護士紹介」の実績欄をご覧ください）、ご相談を受ける際に、とりわけ法人破産や民事再生について、「弁護士に対する費用の相場が分かりにくい」という声をよく耳にします。
そこで、法人破産・特別清算・民事再生に関する「弁護士費用の相場」について説明したいと思います。
最近では多くの法律事務所がホームページで弁護士費用について説明しています。
当事務所でもホームページにて「法人破産を含めた倒産・再生案件についての費用」を説明しています。
また、法人破産については「法人破産の費用はいくらかかるのか？」というコラムにてくわしく説明しています。
ただ、法人破産を含めた倒産・再生案件は「負債額」「債権者数」といった定量的な要素だけでなく、「事業再生を進めるための取引先との障害」「事業譲渡を実施したい」といった特殊事情も出てくるので、「弁護士費用」について一定の基準を示すことが難しいといえます。
そのため、相場を示すことは容易ではありません。
おおまかな基準としては、商事法務から出ている「新版ガイドブック弁護士報酬」（弁護士吉原省三・弁護士片岡義広 編著）の２８８ページの図表「申立代理人弁護士の事件関与の度合いに関する特徴」が参考になります。
この着手金の標準額が「相場」を考える上での一つの資料となると考えています。
この図表は法人破産・特別清算・民事再生に関する弁護士費用（着手金）の標準額が法人の負債総額に応じて記載されていて、とてもわかりやすいです。
※「着手金」としていますが、とくに破産や特別清算の場合には、「報酬」を請求することが困難ですので、着手金に報酬も勘案して算定することが一般的といえます。
たとえば、負債総額８０００万円の法人が破産をする場合、弁護士に対する着手金（報酬も含めた弁護士費用）は１００万～２００万が標準額となります。
ただ、「新版ガイドブック弁護士報酬」の２８７ページに記載されているように、申立代理人弁護士が関与する度合いや内容に応じて、弁護士費用は変動します。
ですので、最終的には、事前の費用見積もりを基に、委任契約書に弁護士費用を合意することが重要となります。
そのため、当事務所では、「初回の法律相談は１時間無料ですので、そこで弁護士費用を含めた費用面の見積もりについて説明しますよ」とお話ししています。
費用面だけでなく、法人破産を含めた倒産・再生案件に関してご不明な点があれば、お早めに相談を受けられることをお勧めします（法人破産の流れについては、「法人破産の手続きの流れ」をご覧ください）。
なお、当事務所における「法人破産を含めた倒産・再生案件についての実績」は、「弁護士紹介」をご覧頂きたいです。
当事務所では、法人破産を含めた倒産・再生案件は、早めの相談が重要と考えておりますので、最初の相談については３０分無料としております。
無料相談のご予約は０１２０－７１０－８８３にお電話下さい。
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