最近のテレビドラマで、主人公が「あの弁護士は計画倒産に関与した」と非難するシーンがありました。ただ、具体的にどのような計画倒産に関与したのかはドラマの中で語られませんでした。
ドラマでは「計画倒産は違法」という認識が前提となっていたと思います。
このように【計画倒産】が話題になる場合、ほとんどが「違法な倒産」です。
しかし、倒産を計画して準備を進めること自体は違法ではありません（→この点は「これって「計画倒産？」 法人破産の準備は計画倒産か？」をご覧ください）。
では、どういったケースが「違法な計画倒産」なのでしょうか。
計画倒産の違法な手口について典型的なケースをまとめました。
以下の典型的なケースを見ることで、「どのような計画倒産が違法なのか」が理解できると思います。
①倒産することを企図しながら、そのことを秘して借入を行って、借入金を運転資金に充てずに引き出して倒産する。
最も典型的なケースといえます。
ポイントは「倒産することを企図していたこと」「そのことを秘して借入れを行ったこと」「借入金を運転資金に充てずに引き出して倒産したこと」です。
②同じく倒産することを企図しながら、そのことを秘して、商品等を仕入れ、それを格安で販売し、販売代金を引き出して倒産する。
このケースもよくあります。
ポイントは①とほぼ同じです。
③Ａ社が倒産することを認識しながら、そのことを秘して、商品等を仕入れ、それを格安で販売し、Ａ社の全資産を事業譲渡によってＢ社に移転させる。
①・③の応用バージョンといえます。Ｂ社を利用して、事業譲渡によってＡ社をいわば「空っぽ」にする、という手法です。
Ｂ社を利用する、という点において①・②とは異なります。
以上が、違法な計画倒産の典型的なケースのまとめになります。
逆に言いますと、倒産を計画して準備を進め、その後に倒産（破産や民事再生、特別清算など）を実行すること自体は違法ではありません。
けれども、「計画倒産は違法だから、倒産の計画をしたり準備をすることは違法になってしまう」と思い悩まれているケースが多くあります。
その結果、専門家である弁護士に相談することが遅れてしまい、倒産による損失が大きくなるケースもあります。
倒産は早めに弁護士に相談することによって、損失を最小限におさえることができるといえます。
そのため当事務所では無料相談（初回の１時間）を実施しております。
過去に１００件を超える倒産案件に関与した経験から、倒産・再生案件は早めの相談が重要と考えているからです。
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