破産申立に必要な書類や費用について

■　法人破産の申立のスケジュールと必要書類と費用

法人破産の申立のスケジュールは一般的には以下の通りです。

まずは、ご相談の日程について調整することになります。
電話でのご予約は予約専用ダイヤル０１２０－７１０－８８３（平日午前９時から午後６時まで受付）

なお、全体のスケジュールについては、「事業再生のスケジュール」をご覧下さい。

・会社案内・パンフレット等、事業内容が分かるもの
　なお、会社のホームページをプリントアウトしたものでも結構です。

・会社の現在事項証明書（会社の謄本　コピーで結構です）

・決算書（過去３年分）

・試算表（最新の試算表がありましたら、お持ち頂きたいです。）
　なお、破産費用についてはご相談の際にご説明します。

概要につきましては、「弁護士費用」及び「破産手続費用一覧表」をご覧下さい。

破産費用については⑤破産申立の時点までにご用意頂きたいですが、準備の方法等については、ご相談の際にお問い合わせ下さい。

当事務所において、法人破産を名古屋地方裁判所に対して申し立てる場合には、「申立書」に必要事項を記入し、必要書類を添付して申立を行います。

法人破産を申し立てる場合の裁判所への提出資料は以下の通りです。また、法人破産と同時に、あるいは後日、代表者も破産申立をする場合がありますが、その場合の提出書類のチェックリストも以下に見ていきます。

なお、法人の内容や事案に応じて提出資料を変わりますが、以下のチェックリストに記載されている書類関係は、一般的に提出が求められます。

詳細につきましては、ご相談の際にお問い合わせ下さい。

法人破産　添付書類　チェックリスト
	書　類　名
	決算書もしくは確定申告書（直近２年分）※裁判所に提出するのは直近２年分の決算書もしくは確定申告書
	会社の登記簿謄本
	不動産登記簿謄本（土地）
	不動産登記簿謄本（建物）
	固定資産税評価証明書
	賃貸借契約書写し

	銀行預金通帳（全て。コピー可）
	（提出１週間以内に記帳したもの）
	郵便貯金通帳（全て。コピー可）
	（提出１週間以内に記帳したもの）
	自動車検査証写し又は登録事項証明書

	保険証券（生命保険、自動車保険、火災保険）
	解約返戻金額証明書
	出資証券
	売掛金に関する資料（会社名・住所・金額）
	リース契約書及びリース品に関する書類
	貸金に関する資料
	手形・小切手帳
	株式を証する資料
	会員権