最近、非常に増えているのは「赤字会社」からの法律相談です。
「会社が赤字続きなので、破産するしかないでしょうか？」
「赤字決算が続いているため、会社を買ってもらうことができません。どうすれば？」
赤字会社からのご相談において、当事務所の最初の法律相談では、３期分の決算書をお持ちいただいて、冷静に会社の経営状況を把握することから始めます。
経営者の方々が、わざわざ法律事務所に来訪して赤字決算について相談される場合、緊急性が高いことが多く、また会社の存亡に関わる重大なケースも少なくありません。
そこで、３期分の決算書を見ながら、慎重に会社の財務状況を確認し、スピーディに判断を下すことになります。
赤字決算が続いている場合、経営者の方から原因をうかがって、解決策を検討します。たとえば、大口の売掛金の回収であればただちに債権回収の法的手段を講じます。
ただ、今後も赤字の見通しであり、自主的な事業再生が見込めない場合、次に「事業譲渡」が可能かどうかを検討します。
会社の赤字が続いていても、すぐに破産や民事再生といった手段は検討しません。
昨今は経営環境の変化が激しいため、突然、赤字決算に転落する、ということも珍しくありません。
経営者の方は、どうしても会社の赤字決算や資金繰りのことに集中しがちです。
けれども、会社ではなく、培ってきた「事業」そのものに価値があるかどうか、ここが非常に重要だと考えています。
そのため、当事務所では、赤字会社からのご相談の場合、
具体的には、主に以下の点を検証します。
①事業内容
②事業自体の収益性・将来性
③事業継続のための人員
これらの点は、決算書だけでは読み取ることができないため、経営者の方から具体的にお話しをうかがって、確認していくことになります。
とりわけ、③事業継続のための人員は非常に重要です。赤字が続いていると、どうしても社内の士気が下がってしまい、核となる社員が退職してしまう、ということが少なくありません。
逆に言いますと、③事業継続のための人員が確保できている、ということになりますと事業譲渡の可能性が非常に高まります。
以上のような事項を確認した上で、譲渡可能と判断される場合には、協力頂いている税理士や公認会計士の先生方にお願いして、事業自体の価値を算定してもらっています。
赤字決算が続くと、経営者の方が精神的に追い込まれてしまい、社内のモチベーションも下がってしまいます。
自主的な業績回復や事業再生が困難であれば、早めに専門家に相談されることをお勧めします。
当事務所では、企業の事業再生、民事再生や廃業(清算)といった分野を専門的に扱っております。
これらの分野に関する法律相談は初回３０分無料にて行っております。
まずはお気軽にご連絡ください。
