「廃業を検討しているのですが、何を相談したらよいのか分からなくて・・・」
最近、廃業のご相談が増えています。
ご相談をうかがう中で、「もっと早く、こうしておけばよかったのに」と思うケースは少なくありません。
では、「廃業」で失敗しないためには、どうしたらよいのでしょうか？
結論ですが、「廃業」で失敗しないためには、
「廃業」において「正解は一つとは限らない」ということを前提として、弁護士といった専門家に早めに相談することが重要です。
できれば、複数の弁護士に意見を聞いてみるとよいと思います。
少し説明を加えておきます。
まず「廃業」には、さまざまなケースがあります。
資産超過のケースもあれば、債務超過の場合もあります。「事業」を完全に停止する「廃業」もありますし、「事業」を移転するという「廃業」もあります。
このように「廃業」にはさまざまなケースがあり、しかも通常、「廃業」は「今までに経験したことのないケース」でしょうから（何度も廃業を繰り返すのはまれです）、過去のご自身の経験から答えを導くことがなかなか困難といえます。
以上のような事情により、経営者の方は「廃業しようか、どうしようか」「事業を停止したらよいのか、第三者に譲渡できるのか」といった点を悩むことになります。
また「廃業」という内容から、周囲の友人に気軽に相談できないため、独りで抱え込んでしまうという事情もあるでしょう。
その結果、専門家への相談が遅れる傾向にあります。
逆に、「将来性がなく、債務超過だから破産します」という結論が決まっているケースは、専門家への相談も早く進むことが多いと思われます。
「廃業」はさまざまな選択肢があるため、かえって相談が遅れてしまうケースがあると考えられるのです。
また、弁護士といった専門家においても、「廃業」する法人については、「事業を活かして譲渡すべき」、「ただちに破産すべき」といった方針が分かれることもあります。
その理由は、法人の規模や事業の内容によって、廃業後の法人の清算方法や事業の停止・継続について意見が分かれるからです。
ですので、「廃業」に関して、ある弁護士の意見を法律相談でうかがった場合、別の弁護士の意見の聞いてみるべきと考えます。
なぜなら、結論が一つとは限らないため弁護士によって意見が分かれることがあるからです。
まとめです。
「廃業」で失敗しないためには、「正解は一つとは限らない」ということを前提として、独りで抱え込まずに、弁護士といった専門家に早めに相談することが重要です。できれば、複数の弁護士に意見を聞いてみることがよいと思います。
当事務所では、「廃業・清算を含めた法人の事業再生・倒産の案件は早めの相談が重要」との考えのもと、３０分無料の法律相談（初回）を行っております（当事務所の無料相談に関しては「よくある質問と回答」をご覧ください）。
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