「別会社を利用した違法な計画倒産とは、どのようなケースでしょうか？」
当事務所では、倒産（破産・民事再生など）やＭ＆Ａ（事業譲渡・会社分割など）をあつかうことが多いのですが、最近とくに「別会社を利用した計画倒産ではないでしょうか？」というご相談が増えています。
そこで、別会社を利用した計画倒産の方法について、違法なケースと合法なケースに関して解説していきます。
まず、倒産（とくに破産）を計画して準備を進めても、それだけで「違法な計画倒産」になるわけではありません（→この点は「これって「計画倒産？」 法人破産の準備は計画倒産か？」をご覧ください）。
この点を説明すると驚かれる方が多いです（「え、倒産を計画して進めると、計画倒産となって違法じゃないんですか？」と驚かれることが多いです）。
また違法な計画倒産と合法な計画倒産の境界線については、『「計画倒産」が違法になるケース・合法なケースとの境界線とは？』をご覧ください。
とくに問題になるのが、別会社を利用した倒産スキームを計画した場合です。
具体例で説明します。
ケース１
⑴Ａ社が倒産することを認識しながら、そのことを秘して、仕入れ先に「支払いできます」と説明して商品等を仕入れる。
↓
⑵Ａ社が仕入れた商品を格安で販売して利益を得る。他方で、商品仕入れの債権者（買掛債権）に対して支払いを遅延。
↓
⑶Ａ社が、負債を残したまま、全資産を事業譲渡・会社分割によってＢ社に移転させる。Ａ社には、負債（買掛債権も含め）だけが残る。
↓
⑷Ａ社（資産は０。負債のみ残っている）が、自己破産を申し立てる。Ｂ社は存続。
以上が典型的な別会社（Ｂ社）を利用した違法な計画倒産です。
もう一例、具体例をあげます。
ケース２
⑴Ａ社が、債務超過であるにもかかわらず、資産超過であると偽装した資料を金融機関に提出して、支払いが困難な状況であることを秘して、金融機関に融資を申し込む。
↓
⑵Ａ社が、金融機関から融資（借入）による資金を調達する。その後、金融機関に対して、支払いを遅延。
↓
⑶・⑷はケース１と同じ。
以上のように
①法人の資産や負債を「偽装する」こと
②破産するほかない状態なのに、支払いできますと「虚偽を述べる」こと
これが倒産以前における、違法な計画倒産の条件となります。
逆に言いいますと、
①´法人の資産や負債をすべて洗い出して、債権者その他利害関係人に偽装しないこと
②´①´のうえで、債権者に事実を説明して協力を求めること
以上の内容にて倒産を進めれば、違法な計画倒産ではありません。
ですので、①´②´の点に注意して、別会社を利用した倒産スキームを計画することが重要になります。
けれども、「計画倒産は違法だから、別会社を用いた倒産を準備することができない」と思い悩んでいる経営者の方は多いと思われます。
そのため相談が遅れてしまい、倒産による損失が大きくなるケースもあります。
倒産は、早めに弁護士に相談することによって、損失を最小限におさえることができるといえます。
そのため当事務所では、無料相談（初回の１時間）を実施しております。
過去に１００件を超える倒産案件に関与した経験から、倒産・再生案件は早めの相談が重要と考えているからです。
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なお、倒産・再生のスケジュールについては事業再生のスケジュールをご覧ください。
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