■ 「資金繰りが苦しいけれど、なんとか会社・事業を残したい」
企業の経営者の方々から「なんとか会社・事業を残したい」「資金繰りが苦しいけれど、なんとかならないか」という相談を受けることが非常に増えています。
このような切実な思いを実現するために、今までに当事務所では、私的整理（任意整理）や民事再生だけではなく、第二会社方式と呼ばれる手法（事業譲渡と破産・特別清算を組み合わせた方法）も用いるなどして、事業再生を実現してきました。
また、事業再生を図るためや、次世代に会社を引き継ぐために、株式の譲渡や事業譲渡によるＭ＆Ａも行ってきました。
最近では、会社の廃業するための清算手続に関する相談も増えてきております。
企業のライフステージから見ますと、企業の設立（創業期）から始まり、順調に業績が伸びてくる右肩上がりの時期（勃興期）を経て、外部環境の変化や企業内部の問題等により、経営不振におちいる場合があります。
経営が右肩上がりであれば事業再生を検討する必要はありませんが、企業が経営不振におちいった場合には、財務状況に応じた事業再生の方法を検討すべきです。
■ 事業再生の実績と「不安の声」
当事務所での事業再生の施策により、再び事業を回復させた企業もあります。
他方で、経営不振を放置してしまい、財務状況の悪化が著しくなり、事業再生の手法を用いることが困難になり、やむなく破産・清算することになった企業も数多くあります。
当事務所では、「もっと早い時期にご相談に来て頂ければ、別の事業再生の手法が検討できたのですが」と説明するほかないケースを何度も経験してきました。
ただ、経営者の方々からは「弁護士に事業再生を相談すると、そのまま破産に至るのでは」といった不安をうかがうことがありますし、「事業再生といっても、どういう方法があるのか分かりにくい」といった声もよく耳にします。
当事務所では、事業再生について、企業の実情に応じた最適な手法を徹底的に考え、スピードを重視して対応し、わかりやくご説明をしております。
事業再生といっても、様々な方法があります。
経営者の方々の「なんとかして会社や事業を残したい。社員や取引先に迷惑をかけたくない」という強い思いを実現するために、まずはご相談いただければと思います。
事業再生のおおまかな流れについては、事業再生のスケジュールをご覧下さい。
このホームページでは、当事務所の事業再生に対する考え方や事業再生の手法の一端をお伝えしております。
ご不明な点などありましたら、ご連絡下さい。
