■ 「会社をたたむ」～失敗しない「廃業」は早めの準備が大切です
２０１４年版（平成２６年）中小企業白書によりますと、近年、倒産は減少傾向にありますが、廃業は増加しています。
中小企業白書によると、廃業の理由のうち「事業の先行き不安」「後継者がいない」が７割以上を占めているとのこと。
２０１９年における愛知県・名古屋の休廃業の件数１１５６件（前年よりも８０件増加）（調査会社の統計より）。
最近は愛知県・名古屋市内においても、廃業が増えています。
廃業について、よく聞かれる質問が「廃業と破産はちがうの？」「廃業したら破産するの？」といった質問です。
具体的に言いますと
「廃業」＝事業を停止・終了すること（休業とほぼ同義。「会社をたたむ」と言ったりします）。
ですので、会社が「廃業」した後、
①資産を売却して会社を清算する
②債務超過のため破産・特別清算する
③会社・事業をＭ＆Ａ（営業譲渡など）によって売却する
以上の方法が考えられます。
そのため、「廃業後に会社をどのように清算するか？」「事業譲渡後に廃業するか？」など、ひとくちに「廃業」といっても、廃業後の方法が複数ありますので、会社の状況を見たうえで、十分に検討しておくことが大切です。
そのため「廃業するかどうか？」だけでなく「廃業後に会社をどうするのか？」という点も早い段階から検討しておくことが重要です。
廃業を検討されている方は、まずは「廃業」のときに最初にチェックすべき事項（失敗しない「会社のたたみ方」）をご覧ください。
あわせて「廃業」で失敗しないために ～早めの相談（無料）をお勧めします。もご覧ください。
■ 「会社をたたむ」タイミング
企業のライフステージで言いますと、一般的には「創業期」があり、「安定期」にはいります。
その後、経営不振になった場合、「初期」であれば追加融資や資本提携などにってＶ字回復することも可能でしょう。
問題は、経営不振が「中期」→「末期」と進んでいった場合です。
「中期」であればＭ＆Ａによる売却といった方法も考えられます。
しかし経営不振が進んでいくと選択肢が少なくなってしまいます。
そのため、「廃業」する場合には早めの準備が重要、ということになります。
なお、法人が資産超過の場合の通常清算の「流れ」については、「通常清算の流れ（手続）について」をご覧ください。
また、廃業後の取引先等に対する案内・通知に関しては、廃業の案内方法について ～廃業のご挨拶の文案をご覧ください。
■ 「会社をたたむ」ときの経営者保証の対策
当事務所では、経営者の方々が事業承継やＭ＆Ａによってリタイヤされるスキームを策定したり、Ｍ＆Ａに関する契約書を作成・チェックする業務を行っています。
その場合、経営者の方々の金融機関の連帯保証を外すことが重要になります。
また、経営不振が長期化した場合においても、経営者の方々は「金融機関の借入の連帯保証があるから、廃業しようにも廃業できない」と考えて、自ら事業を継続するということが多くあります。
しかし、現在では、金融機関の借入に対する経営者保証については、「経営者保証に関するガイドライン」があり、法的拘束力はないものの遵守されることが期待されています。
当事務所では、経営不振が長期化している企業から相談を受けた場合、事業再生やＭ＆Ａを検討した上で、最終的に破産もやむを得ないと判断されるときは、金融機関に対して、当ガイドラインに基づいた保証債務の回収について要請して、経営者の破産を回避することを行っております。
また、経営者の個人再生により破産を回避し、マイホームを維持する、といった手法をとる場合もあります。
いずれにしても、「会社をたたむ」ときには経営者保証の対策が重要になります。
