■ 早めの相談が大切です。
債務超過や赤字決算が続いた場合、企業・法人の経営者の方々は「運転資金の追加融資」や「事業縮小」など様々な方策を取られます。知り合いの会社にＭ＆Ａを持ちかける、ということもあろうかと思います。
「倒産する」「自己破産する」という方法は、まさに最終手段といえます。
このことは、企業が株式会社や有限会社、合同会社であっても変わりありません。
経営者の方々は、資金繰りが苦しくなった後、「銀行（金融機関）の連帯保証人になっているから自己破産できない」「倒産したら、お世話になった取引先や社員に迷惑を掛けてしまう」と思い、一人で悩まれていることが多くあります。
けれども一人で解決することは難しいといえます。
■ 早めの相談のメリット
早期に専門家である弁護士に相談することにより、事業そのものに価値が見いだせれば、救済的なＭ＆Ａを実行することができます。
また倒産するにしても、取引先や社員も含めて別会社に事業譲渡を行い、法人自身は自己破産や特別清算により清算する、といった方法も可能になります。
しかし、経営不振が長引くと、事業の価値が低下してしまい、せっかく経営者が育ててきた「事業」を活かすことができなくなってしまいます。
ですので、法人（株式会社・有限会社・合同会社その他社団法人）の倒産（破産）をご検討中の方は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
早めの相談によって、「事業」を活かす方法や、経営者ご自身の保証債務の対策や自宅の確保といった対策を打つことが可能になります。
当事務所では法人の倒産（自己破産）や事業再生について、早めの相談が重要と考えており、初回の法律相談は１時間無料で行っております。
なお、相談の際によく質問のある「計画倒産で違法ですか？」という点については、コラム「これって「計画倒産？」 法人破産の準備は計画倒産か？」をご覧ください。
■ 早めの相談が「カギ」となったケース
数年前、知り合いの税理士の先生から「顧客の企業が借金で困っているので相談に乗って欲しい」と言われ、名古屋市内にある建築会社の社長から、相談を受けました。
先代が起業した建築会社であり、３０年以上にわたり外壁工事等で実績を積み上げてきたのですが、数年前に先代の死去のため代替わりした後、受注減や取引先からの値下げ要求、人件費の高騰、人手不足といった環境変化によって、債務超過となり赤字決算が続いていました。さらに、追い打ちをかけたのが、取引先が工事代金を払ってくれず連絡が取れなくなり、さらに資金繰りが苦しくなったため、社長自身が親族や消費者金融から借入をして運転資金に回すという状況でした。
当事務所に相談に来られた社長は、疲れ切った様子で「社員やお客さんに迷惑を掛けたくない、銀行からの借り入れは連帯保証しているから倒産できない、自分の自宅や家族を守りたいという一心で事業を続けてきましたが、限界です」と絞り出すように話されました。
本当に切羽詰まっていたのだと思います。
「もっと早く相談に来ていただければ、事業譲渡などの手段も使えたのに。銀行との交渉や、工事代金の回収手段も検討できたはず」
結局、建築会社は破産、社長ご自身は、同業の知人の会社に就職し、個人再生を申し立てて、自宅を維持することができました。
当事務所では、この件以来、事業再生の初回の相談は無料として、早めの相談をお受けできる態勢を整えてきました。
早めの相談があれば、いろいろな手段を検討できます。事業再生では、「早めの相談」がカギです。
