前回からの続きです。「リスケ後の出口戦略」は、相談や質問が多いテーマの１つです。
さて、リスケ後の中小企業再生支援協議会（支援協）スキームについて具体的な流れやポイントを説明していきます。
＜案件の概要＞
Ａ株式会社 東海地方の製造業（５０年以上の社歴）
社員数：３０名未満 売上高：５億未満
後継者不在
業績の落ち込みより数年前からメインバンク主導（支援協の協力）によるリスケを継続中。
＜流れ・スケジュール＞
１月：最初の相談
Ａ社とコンサルタント同席
２月：第１回バンクミーティング
弁護士側から第二会社方式（スポンサーへの事業譲渡型）による事業再生の概略を説明
３月：メインバンク＋保証協会との事前打ち合わせ
→「支援協によるスキームであれば検討する」との方針を確認
４月：２回目のバンクミーティング
支援協によるスキーム（いわゆる検証型）に基づいて、スポンサーへの事業譲渡＋金融機関に一時弁済＋Ａ社の特別清算を進めることを説明
支援協の再生計画案の原案を説明＋公認会計士によるデューデリジェンスの実施
６月：３回目のバンクミーティング
支援協の再生計画案の修正案を説明＋公認会計士によるデューデリジェンス結果の報告＋支援協による検証結果の報告
→金融機関から支援強に対して再生計画案の「同意」
７月：事業譲渡 クロージング
８月：金融機関に対する一時弁済の実施（原資：事業譲渡対価）
９月：Ａ社 解散→特別清算の申立
以上の通り、金融機関による結論が出るまでに半年、事業譲渡のクロージングまでに７ヶ月を要しています。
ですが、金融機関側の稟議の準備やスポンサーとの協議といった事項がありますので、非常に早い進行かと思います。
次回以降のコラムにおいて、各項目におけるポイントをご説明していきます。
当事務所では、事業譲渡や特別清算による事業再生（破産や民事再生ではない、再生方法）についても専門的に扱っております。
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