法人破産をご検討の方に① ~法人破産する前に

最近、帝国データバンクから、2019年(平成31年1月~令和元年12月)の1年間における「倒産」のリサーチ結果が出されました(全国企業倒産集計2019年)。

前回のコラムにも書きましたが、倒産件数が増加傾向に転じました。

 

■2019年の全国の倒産件数は8354件(前年8063件、前年比:約3%増)。2年ぶりの前年比増加。

■業種別に見ると、小売業(1945件)は前年比7%増。なかでも飲食店(732件)は過去最多。

■主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計6615件

■「人手不足倒産」は185件(前年比20%増)。

「後継者難倒産」は460件(前年比14.7%増)となり、6年ぶりに最多を更新

 

以下の図のように2010年から減少傾向にあった企業倒産が2019年は企業倒産件数が増加に転じているのです。

 

 

 

 

 

 

 

※帝国データバンクより

 

当事務所でも、法人の破産(企業の倒産)のご相談が増えています。

ただ、当事務所では、企業破産(法人の倒産)をご検討される場合には、事前に以下の点を検討してくださいとお伝えしています。

 ① 事業を法人から切り離して、事業単体で黒字になるか、事業単体で資金繰りが回るかどうかの検討。

 ② 代表者の方の連帯保証債務について「経営者保証のガイドライン」の適用によって、破産を回避できるかどうかの検討。

 

①・②について検討した結果、破産することなく廃業できた、というケースもあります。

場合によっては、事業譲渡やスポンサー探索も検討すべきでしょう。

 

当事務所では、企業倒産(破産)、廃業や清算、事業譲渡やについても専門的に扱っております。

これらの破産、廃業や清算、事業譲渡に関する法律相談は初回30分無料にて行っております。まずはお気軽にご連絡ください。

無料相談のご予約は0120-710-883にお電話下さい。

代表弁護士  阪野 公夫

 

 

主な対応エリア

愛知県全域(名古屋市:千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他)岐阜県、三重県、静岡県

上記以外でも一度ご相談ください。

 

 

 

 

 

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー