３月になりました。少しずつですが春めいてきました。
さて、調査会社である帝国データバンクから、昨年２０１７年の１年間における国内の倒産件数と休廃業・解散件数の統計が出されました。
企業倒産件数（法的整理による倒産※負債１千万以上）：８３７６件
※２０１６年は８１６４件でしたので、やや増加したといえます。
休廃業・解散件数（事業の停止・解散登記の合計）：２万４４００件
※２０１６年は２万４９５７件でしたので、やや減少といえます。
以上のように、休廃業・解散件数は非常に高い水準で推移していることが分かります。
休廃業・解散した企業の代表者年齢は７０代以上が４０％を占めているとの調査結果も明らかになりました。
そうしますと、企業の事業承継ができなかった＝休廃業・解散に至った、という現状が見えてきます。
そして、休廃業・解散した企業の業種別を見ますと、
１位 建設業 ：約３０％
２位 サービス業：約２０％
３位 小売業 ：約１５％
以上の通りとのこと。各業界において競争激化による淘汰が進んでいることが分かります。
また、破産する前に早めに事業停止をする、また本来は破産すべきケースなのに、事業を停止して放置する、あるいは解散登記だけ行って放置するというケースも増えているように感じています。
会社をたたむこと（事業停止や解散）をお考えの企業の方は、以下の点を慎重に検討する必要があります。
①事業の価値を算定して、事業譲渡により売却できるのかどうか
②代表取締役その他役員・関係者が負債に連帯保証をされている場合、企業は法的整理を行って、連帯保証人の任意整理等による解決が図れるかどうか
以上２点が非常に重要なポイントになります。
今後、会社をたたむ（休廃業・解散あるいは清算）ことを検討されている方は、残余財産の売却や連帯保証債務の整理といった諸点を慎重に考えた上で進められることをお勧めします。
ご不明な点などございましたら、ご相談ください。初回相談３０分無料です。
