「法人破産を検討していますが、免責はどうなりますか？」
法人破産のご相談を受けていますと、最近こういった質問を受けることがあります。
結論から言いますと、「法人破産の場合、破産した法人は消滅しますので、免責はないです」となります。
具体的に言いますと
法人破産＝破産した法人は消滅
↓
法人が消滅するので、破産後の法人が債務を負うか免責されるか、という問題は無い。
↓
破産した法人には免責制度が用意されていない。
ということになります。
問題は、法人破産の場合、経営者の方（主には代表取締役）が連帯保証されていますと、法人破産にともなって経営者の方も個人破産する場合があります。
経営者の方が個人破産される場合には、免責となるかどうかは重要な問題になります。
経営者の方が連帯保証債務のために自己破産を検討される場合には「法人破産の場合の経営者の注意点」をご覧頂ければと思います。
当事務所における「法人破産を含めた倒産・再生案件についての実績」は、「弁護士紹介」をご覧頂きたいです。
また、法人破産や再生については早めの相談が重要と考えておりますので、当事務所は最初の相談については３０分無料としております。
無料相談のご予約は０１２０－７１０－８８３にお電話下さい。
主な対応エリア
愛知県全域（名古屋市：千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他）岐阜県、三重県、静岡県
上記以外でも一度ご相談ください。
