「廃業の流れがわからないのですが」
「会社をたたみたいのですが、どのような手続きでしょうか」
こういった相談が増えています。
ここ近年、破産よりも「廃業」「解散」という法人が増えていました（→詳しくはコラム「上手な会社のたたみ方」をご覧ください）。
以前のコラムでもご説明していたのですが、「債務超過」の企業が事業を停止した後、「法的清算をせずに放っておきます」「法的清算を行う費用がありません」という対応（休眠する）をするケースを目にします。
当事務所では、様々なケースを見てきましたが、事業停止→休眠という方法はおすすめしません。
理由は大きく二つあります（→詳しくはコラム「上手な会社のたたみ方」をご覧ください）。
結論のみ申し上げると、デメリット（債権者側からの追及やその後の信用悪化）が大きく、コストパフォーマンスが悪いからです（廃業のための費用は、残余財産の早期処分や、場合によっては事業譲渡によって捻出可能なケースがほとんどです）。
こういったケースの原因は、「廃業」の流れや手続きがよくわからないため、放置してしまおう（休眠）、という判断によって引き起こされていると思います。
廃業（法人）を検討する場合、以下の流れを押さえておくことが重要です。
①まず、基本的事項の確認です（→詳しくはコラム「廃業のときに最初にチェックすべき事項（失敗しない会社のたたみ方）」をご覧ください）。
現状を把握して、どのような問題点があるのか、どのような手続きがよりベターかを検討します。
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②次に、「事業を第三者に移転」するのかどうか、あるいは「民事再生」によって事業を継続するのかという選択を行います（詳しくは「民事再生の特徴とメリット」をご覧ください）。
「民事再生」を選択しない場合、「清算」（通常清算、特別清算）するのか、「破産」するのかといった方法を選択することになります（→詳しくは「破産・清算業務」をご覧ください）。
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③最後に、経営者ご自身の保証債務をどうするのか、という段階になります。
具体的には、分割払いをするのか、自己破産するのか、あるいは「経営者保証のガイドライン」にしたがって整理するといった方法を選択することになります。
以上の通り、大きな「流れ」をつかんでおくことです。その上で、各手続きについて検討することになります。
ご不明な点などございましたら、ご相談ください。
当事務所では、「廃業・清算、事業再生案件は早めの相談が重要」と考えておりますので、最初の相談については３０分無料としております。
無料相談のご予約は０１２０－７１０－８８３にお電話下さい。
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