今回は「飲食店の営業譲渡 手順のまとめ」の第３回（最終回）になります。
今回は③営業譲渡後の流れについて解説していきます。
今回の内容を理解して頂ければ、飲食店の営業譲渡後の流れが理解できると思います。
今回も以下の具体例をもとに解説していきます。
■Ａ株式会社（ａ代表取締役）が飲食店Ｂを経営。
■Ａ株式会社はＢの開業資金や運転資金の借り入れが膨らみ債務超過。
■ａ代表取締役は、知り合いのＣ株式会社にＢの営業譲渡を検討。
■営業譲渡後、Ａ株式会社は破産（特別清算）を予定。
結論から言いますと
①Ａ株式会社は破産して清算。
②Ｃ株式会社が営業譲渡を受けた飲食店Ｂの営業を継続。
ということになります。
具体的に言いますと
まず①については、Ａは営業譲渡によって譲渡代金を得ます。逆に、飲食店Ｂの備品や在庫といった資産は譲渡されます。
Ａは、過去の負債を抱えていますので、譲渡代金を破産のための費用に充てて破産を申し立て、清算することになります。
破産した場合に重要な点が、「譲渡対価が適性であったかどうか」です。
そのため、「飲食店の営業譲渡 手順のまとめ」の第１回での対価の算定が重要になるわけです。
次に、②Ｃが営業譲渡を受けた飲食店Ｂの営業を継続します。
そのために重要な点は以下の通り。
■Ｃが飲食店Ｂの営業に関する許可が必要となること
■飲食店Ｂの従業員が継続すること（とくに店長などのキーマンの雇用継続ができるかどうかがポイント）
■今までの仕入れ先が今後も食材等の仕入れを継続してくれるかどうか
以上の点をわかりやすくイメージ図にまとめました。
以上が、営業譲渡後の流れになります。
今までの「飲食店の営業譲渡 手順のまとめ」第１回から今回までを見ていただければ、
債務超過の飲食店について営業譲渡によって債務を切り離して、営業を継続する（旧運営会社は破産）の手順がご理解頂けたかと思います。
ご不明な点等がございましたら、無料相談をご利用ください。よろしくお願いいたします。
主な対応エリア
愛知県全域（名古屋市：千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他）岐阜県、三重県、静岡県
上記以外でも一度ご相談ください。
