前回から引き続いて、法人破産についてです。
ホームページの本文に記載したのですが、企業破産（法人の倒産）をご検討の方は、早めに専門家の相談を受けられることをお勧めします。
経営者の方が経営されている企業・法人の破産・倒産を検討されているケースは、理由は様々ですが、経営状況が悪化している（悪化のおそれが高い）ことがほとんどです。
ですので、専門家への相談が遅れてしまうと、時間の経過とともに倒産の方法が限られてしまいます。
ただ、実際に当事務所に『企業・法人の倒産を検討しています』と相談に来られる経営者の方は、『法人が破産すれば、経営者である私自身は連帯保証人であり、破産の責任もあるので自己破産しかありません』と思い詰めています。
相談を進めていくうちに、『自分が自己破産になるのが怖くて、相談するのが遅れてしまいました』と告白される経営者の方もいらっしゃいました。
以前は法人の破産＝連帯保証人の経営者の破産を意味していました。
しかし、平成２５年に金融庁が「経営者保証のガイドライン」の積極的な活用を金融機関に要請し、法的拘束力はないものの、遵守されることが期待されています。
そのため、現在では、法人の破産は、連帯保証人の経営者の破産を意味するものではなくなりました。
もちろん、経営者の方がリース業者に対する連帯保証をしている場合の対応や、個人的な負債が多額にある場合の対応など、経営者保証のガイドラインだけでは解決できない問題もあります。
ですが、まずは早期に専門家に相談されて、法人の倒産（破産）と連帯保証をされている経営者の方の債務の問題について、早急に方針を固めることが重要です。
当事務所では、企業倒産（破産）、廃業や清算について専門的に扱っております。
これらの破産、廃業や清算、事業譲渡に関する法律相談は初回３０分無料にて行っております。まずはお気軽にご連絡ください。
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