Author Archive
法人破産をご検討の方に① ～法人破産する前に
最近、帝国データバンクから、２０１９年（平成３１年１月～令和元年１２月）の１年間における「倒産」のリサーチ結果が出されました（全国企業倒産集計２０１９年）。
前回のコラムにも書きましたが、倒産件数が増加傾向に転じました。
■２０１９年の全国の倒産件数は８３５４件（前年８０６３件、前年比：約３％増）。２年ぶりの前年比増加。
■業種別に見ると、小売業（１９４５件）は前年比７％増。なかでも飲食店（７３２件）は過去最多。
■主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計６６１５件
■「人手不足倒産」は１８５件（前年比２０％増）。
■「後継者難倒産」は４６０件（前年比１４．７％増）となり、６年ぶりに最多を更新。
以下の図のように２０１０年から減少傾向にあった企業倒産が２０１９年は企業倒産件数が増加に転じているのです。
※帝国データバンクより
当事務所でも、法人の破産（企業の倒産）のご相談が増えています。
ただ、当事務所では、企業破産（法人の倒産）をご検討される場合には、事前に以下の点を検討してくださいとお伝えしています。
① 事業を法人から切り離して、事業単体で黒字になるか、事業単体で資金繰りが回るかどうかの検討。
② 代表者の方の連帯保証債務について「経営者保証のガイドライン」の適用によって、破産を回避できるかどうかの検討。
①・②について検討した結果、破産することなく廃業できた、というケースもあります。
場合によっては、事業譲渡やスポンサー探索も検討すべきでしょう。
当事務所では、企業倒産（破産）、廃業や清算、事業譲渡やについても専門的に扱っております。
これらの破産、廃業や清算、事業譲渡に関する法律相談は初回３０分無料にて行っております。まずはお気軽にご連絡ください。
無料相談のご予約は０１２０－７１０－８８３にお電話下さい。
主な対応エリア
愛知県全域（名古屋市：千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他）岐阜県、三重県、静岡県
上記以外でも一度ご相談ください。
愛知県名古屋市を中心に、岐阜県・三重県の事業再生・民事再生・廃業（清算）でお悩みの経営者様へ。
阪野公夫法律事務所は、事業再生、M&A、事業承継、会社の清算（特別清算・破産）などを専門に扱う法律事務所です。
これまで100件を超える事業再生・倒産案件を解決に導いた豊富な実績がございます。
当事務所の強みは、金融機関との交渉による任意整理から、民事再生、第二会社方式を用いた事業譲渡まで、貴社の状況に合わせた最適な解決策を迅速にご提案できることです。
また、事業再生に付随する契約書チェック・債権回収といった企業法務、代表者個人の相続・遺言問題、不動産の任意売却まで、ワンストップで対応いたします。
「徹底的に考える」「迅速かつ専門性の高い業務」「分かりやすい説明」を理念に、全力でサポートいたします。
事業再生に関する初回のご相談は1時間無料です。
資金繰りや事業の将来について少しでも不安があれば、一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。
阪野公夫法律事務所（地下鉄「久屋大通駅」徒歩5分）
2020年は企業倒産が増加？ 中小企業の後継者難
本年もよろしくお願いいたします。
2020年1月10日の日経新聞朝刊に「企業倒産 一転増加へ」と題する記事が掲載されました。
日経電子版はhttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO54225870Z00C20A1EE8000/
記事によりますと、リーマン・ショックがあった2008年を直近のピークに減ってきた企業倒産が増勢に転じる見込みであり、2019年は1～11月の倒産件数が約8千件。通年で2018年実績（倒産件数：約8200件）を上回り、2020年も増加傾向が続く見通しとのこと。
とりわけ、中小企業において後継者難から事業継続に行き詰まる事例が目立つと指摘されています。
実は、近年は倒産件数が減少傾向にありました。
しかし、2019年から2020年以後、倒産が増加するとのことです。
たしかに、当事務所でも、昨年11月ころから中小企業の破産や事業再生の相談が増えています。
相談の中で、中小企業の経営者の方から
「事業が苦しくなってきたが、後継者がおらず、取引先や従業員に迷惑をかけたくないので、事業をやめるにやめられない」
「事業をやめて倒産すると、自分自身の連帯保証によって自己破産になってしまう」
という悲痛な声を耳にします。
しかも、じっくりと相談にてお話をうかがうと
「コア事業は強い」
「特定の商品の売り上げは伸びている」
というケースがほとんどです。
しかし、中小企業においては競争力のある「強み」を有しているのに、営業力やウェブ対応の遅れといった要因により「強み」を活かしきれていないことが多いのです。
2020年1月10日の日経新聞朝刊には「生産性向上の痛みから逃げるな」と題するオピニオンも掲載されているのですが、その中で、中小企業が小さいままでは生産性が向上しない可能性が高いので、中小企業の合併・統合を進めて生産性を向上させるべきとの意見が掲載されています。
日経電子版はhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54217010Z00C20A1TCR000/
そうだとすると、中小企業においては競争力のある「強み」を事業譲渡やМ＆Aによって移転することは、重要な経営戦略・組織再編の方法として位置づけられると考えられます。
当事務所では、事業再生、事業譲渡・Ｍ＆Ａやについても専門的に扱っております。
これらの廃業や清算、事業譲渡・Ｍ＆Ａに関する法律相談は初回３０分無料にて行っております。まずはお気軽にご連絡ください。
無料相談のご予約は０１２０－７１０－８８３にお電話下さい。
主な対応エリア
愛知県全域（名古屋市：千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他）岐阜県、三重県、静岡県
上記以外でも一度ご相談ください。
愛知県名古屋市を中心に、岐阜県・三重県の事業再生・民事再生・廃業（清算）でお悩みの経営者様へ。
阪野公夫法律事務所は、事業再生、M&A、事業承継、会社の清算（特別清算・破産）などを専門に扱う法律事務所です。
これまで100件を超える事業再生・倒産案件を解決に導いた豊富な実績がございます。
当事務所の強みは、金融機関との交渉による任意整理から、民事再生、第二会社方式を用いた事業譲渡まで、貴社の状況に合わせた最適な解決策を迅速にご提案できることです。
また、事業再生に付随する契約書チェック・債権回収といった企業法務、代表者個人の相続・遺言問題、不動産の任意売却まで、ワンストップで対応いたします。
「徹底的に考える」「迅速かつ専門性の高い業務」「分かりやすい説明」を理念に、全力でサポートいたします。
事業再生に関する初回のご相談は1時間無料です。
資金繰りや事業の将来について少しでも不安があれば、一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。
阪野公夫法律事務所（地下鉄「久屋大通駅」徒歩5分）
上手な会社のたたみ方 ④「廃業後の生活費」・「廃業コスト」
前回から引き続いて、上手な会社のたたみ方です。
すこし古い資料ですが、中小企業庁が平成２６年５月に公表した「第２創業支援、廃業円滑化について」（引用：中小企業庁ＨＰ）によりますと、廃業する場合の不安は
１位「廃業後の生活費」（５８％）
２位「廃業コスト（設備廃棄）」（２０％）
とのことです。
上記の中小企業庁の資料では、「廃業後の生活費」については小規模事業共済の活用、「廃業コスト（設備廃棄）」に対しては事業整理のための融資の利用をすすめています。
しかし、それだけでは不十分でしょう（中小企業庁の資料でも、制度の拡充等が指摘されていました）。
「廃業後の生活費」と「廃業コスト（設備廃棄）」の不安を根本的に解決するためには「核となる事業（コア事業）」を確認した上で、事業譲渡やＭ＆Ａを実施してコア事業をスポンサーや新会社に移転し、残余の事業のみを廃業し、さらに旧経営者はコア事業の継続のためにスポンサーや新会社のもとで一定期間の雇用を継続する、という方法をとるべきと考えます。
これにより、残余の事業のみが廃業となるので「廃業コスト」をおさえることができます。
さらに、コア事業の継続・引継のために一定期間とはいえ雇用継続することにより「廃業後の生活費」を確保することもできます。
ですので、廃業を考える場合には、コア事業の収益性や継続性を確認して、スポンサーや新会社の移転を検討すべきでしょう。
当事務所では、廃業や清算、事業譲渡・Ｍ＆Ａやについても専門的に扱っております。
これらの廃業や清算、事業譲渡・Ｍ＆Ａに関する法律相談は初回３０分無料にて行っております。まずはお気軽にご連絡ください。
無料相談のご予約は０１２０－７１０－８８３にお電話下さい。
主な対応エリア
愛知県全域（名古屋市：千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他）岐阜県、三重県、静岡県
上記以外でも一度ご相談ください。
愛知県名古屋市を中心に、岐阜県・三重県の事業再生・民事再生・廃業（清算）でお悩みの経営者様へ。
阪野公夫法律事務所は、事業再生、M&A、事業承継、会社の清算（特別清算・破産）などを専門に扱う法律事務所です。
これまで100件を超える事業再生・倒産案件を解決に導いた豊富な実績がございます。
当事務所の強みは、金融機関との交渉による任意整理から、民事再生、第二会社方式を用いた事業譲渡まで、貴社の状況に合わせた最適な解決策を迅速にご提案できることです。
また、事業再生に付随する契約書チェック・債権回収といった企業法務、代表者個人の相続・遺言問題、不動産の任意売却まで、ワンストップで対応いたします。
「徹底的に考える」「迅速かつ専門性の高い業務」「分かりやすい説明」を理念に、全力でサポートいたします。
事業再生に関する初回のご相談は1時間無料です。
資金繰りや事業の将来について少しでも不安があれば、一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。
阪野公夫法律事務所（地下鉄「久屋大通駅」徒歩5分）
上手な会社のたたみ方 ③債務超過でも会社をたたむ方法
今回は、最近増えている「廃業」についてです。
２０１９年２月に帝国データバンクが公表した資料によりますと
２０１８年 愛知県の「休廃業・解散」の企業：１０７６件
これに対して、倒産した企業：６３８件
業種別に見ますと、「休廃業・解散」の企業のうち、
建設業：３４２件（全体の３１％）
卸売業：１７７件
サービス業：１７２件
ちなみに、代表者の年齢別ですと７０代が３４３件と最多です（全体の３６％）。
廃業の相談にくる会社経営者の方は、
「後継者がいないので廃業したいのですが、破産は避けたかったので、決断までに時間がかかってしまいました」
とおっしゃる方が多いです。しかし、債務超過の会社の廃業＝破産ではありません。
「破産を避けよう」と思うあまりに、早い時期に専門家への相談のタイミングを逃してしまうと、かえって問題が大きくなりかねません。
「破産を避ける」主要な理由は、大きく分けると二つです。
①取引先や従業員に迷惑をかけたくない
②経営者が連帯保証をしているため、会社の破産＝経営者の破産となるため
②については既にコラムでも説明していますので、今回は①を中心に説明します。
①についてのポイントは、「企業のコアとなるＡ事業が継続可能かどうか」＝収益性や将来性があるか、という点です。
仮に、企業のコアとなるＡ事業に収益性や将来性が見込まれるのであれば、事業価値を適正に算定した上で（公認会計士に依頼して算定することが一般的です）、取引先や従業員を含めて事業を譲渡する（支援先や第二会社等への譲渡）ことによって、取引先や従業員への迷惑は最低限に抑えることが可能です。
具体的な方法としては、企業から取引先・従業員を第二会社・スポンサー企業に「収益性・将来性のあるＡ事業」を適正な譲渡対価にて譲渡（事業譲渡・会社分割が一般的です）する方法です。
その後、企業には主に金融負債が残りますが、金融機関と協議した上で、破産ではなく特別清算によって処理することも可能です。
以上のように、債務超過している会社の廃業＝破産ではありません。
当事務所では、企業（法人・個人事業主）の廃業や清算・特別清算、破産や事業譲渡を専門的に扱っております。
これらの相談に関する法律相談は初回３０分無料にて行っております。
まずはお気軽にご連絡ください。
無料相談のご予約は０１２０－７１０－８８３にお電話下さい。
主な対応エリア
愛知県全域（名古屋市：千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他）岐阜県、三重県、静岡県
上記以外でも一度ご相談ください。
愛知県名古屋市を中心に、岐阜県・三重県の事業再生・民事再生・廃業（清算）でお悩みの経営者様へ。
阪野公夫法律事務所は、事業再生、M&A、事業承継、会社の清算（特別清算・破産）などを専門に扱う法律事務所です。
これまで100件を超える事業再生・倒産案件を解決に導いた豊富な実績がございます。
当事務所の強みは、金融機関との交渉による任意整理から、民事再生、第二会社方式を用いた事業譲渡まで、貴社の状況に合わせた最適な解決策を迅速にご提案できることです。
また、事業再生に付随する契約書チェック・債権回収といった企業法務、代表者個人の相続・遺言問題、不動産の任意売却まで、ワンストップで対応いたします。
「徹底的に考える」「迅速かつ専門性の高い業務」「分かりやすい説明」を理念に、全力でサポートいたします。
事業再生に関する初回のご相談は1時間無料です。
資金繰りや事業の将来について少しでも不安があれば、一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。
阪野公夫法律事務所（地下鉄「久屋大通駅」徒歩5分）
事業譲渡＋特別清算による再生スキーム ④リスケ後の中小企業再生支援協議会スキーム
前回からの続きです。「リスケ後の出口戦略」は、相談や質問が多いテーマの１つです。
さて、リスケ後の中小企業再生支援協議会（支援協）スキームについて具体的な流れやポイントを説明していきます。
＜案件の概要＞
Ａ株式会社 東海地方の製造業（５０年以上の社歴）
社員数：３０名未満 売上高：５億未満
後継者不在
業績の落ち込みより数年前からメインバンク主導（支援協の協力）によるリスケを継続中。
＜流れ・スケジュール＞
１月：最初の相談
Ａ社とコンサルタント同席
２月：第１回バンクミーティング
弁護士側から第二会社方式（スポンサーへの事業譲渡型）による事業再生の概略を説明
３月：メインバンク＋保証協会との事前打ち合わせ
→「支援協によるスキームであれば検討する」との方針を確認
４月：２回目のバンクミーティング
支援協によるスキーム（いわゆる検証型）に基づいて、スポンサーへの事業譲渡＋金融機関に一時弁済＋Ａ社の特別清算を進めることを説明
支援協の再生計画案の原案を説明＋公認会計士によるデューデリジェンスの実施
６月：３回目のバンクミーティング
支援協の再生計画案の修正案を説明＋公認会計士によるデューデリジェンス結果の報告＋支援協による検証結果の報告
→金融機関から支援強に対して再生計画案の「同意」
７月：事業譲渡 クロージング
８月：金融機関に対する一時弁済の実施（原資：事業譲渡対価）
９月：Ａ社 解散→特別清算の申立
以上の通り、金融機関による結論が出るまでに半年、事業譲渡のクロージングまでに７ヶ月を要しています。
ですが、金融機関側の稟議の準備やスポンサーとの協議といった事項がありますので、非常に早い進行かと思います。
次回以降のコラムにおいて、各項目におけるポイントをご説明していきます。
当事務所では、事業譲渡や特別清算による事業再生（破産や民事再生ではない、再生方法）についても専門的に扱っております。
これらの事業譲渡・私的整理・特別清算に関する法律相談は初回３０分無料にて行っております。まずはお気軽にご連絡ください。
無料相談のご予約は０１２０－７１０－８８３にお電話下さい。
主な対応エリア
愛知県全域（名古屋市：千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他）岐阜県、三重県、静岡県
上記以外でも一度ご相談ください。
愛知県名古屋市を中心に、岐阜県・三重県の事業再生・民事再生・廃業（清算）でお悩みの経営者様へ。
阪野公夫法律事務所は、事業再生、M&A、事業承継、会社の清算（特別清算・破産）などを専門に扱う法律事務所です。
これまで100件を超える事業再生・倒産案件を解決に導いた豊富な実績がございます。
当事務所の強みは、金融機関との交渉による任意整理から、民事再生、第二会社方式を用いた事業譲渡まで、貴社の状況に合わせた最適な解決策を迅速にご提案できることです。
また、事業再生に付随する契約書チェック・債権回収といった企業法務、代表者個人の相続・遺言問題、不動産の任意売却まで、ワンストップで対応いたします。
「徹底的に考える」「迅速かつ専門性の高い業務」「分かりやすい説明」を理念に、全力でサポートいたします。
事業再生に関する初回のご相談は1時間無料です。
資金繰りや事業の将来について少しでも不安があれば、一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。
阪野公夫法律事務所（地下鉄「久屋大通駅」徒歩5分）
事業譲渡＋特別清算による再生スキーム ③リスケの出口戦略と中小企業再生支援協議会スキーム
前回のコラムの続きです。
最近、相談が増えているのが「リスケが先行している中小企業における出口戦略は何がベターか？」という点です。
具体的にリスケの流れを説明しますと、
①中小企業が苦況になる。専門家やメインバンク担当者に相談。
↓
②メインバンクに支援申請→各金融機関へのリスケ（利払いのみ）要請に移行。
↓
③バンクミーティングにて「リスケ内容」「事業計画（リストラ計画含む）」等の承認。
大まかに言いますと、以上の流れでリスケ実行に至ると考えられます。
スケジュール感としては、①～②～③で２～３ヶ月かと思います（大まかですが）。
その後、無事に事業の立て直しが実行・完了すれば、リスケは終了して、通常の支払（元金＋利息）に戻るという流れになります。
しかし、企業側が事業の立て直しを図っても事業計画通りに再建が進まない場合があります（その理由は様々です）。
そうなってくると、バンクミーティングにて再度のリスケの承認となりますが、「では今後どうする？（出口戦略はあるのか？）」が問題になります。
あるいは、事業計画の進捗が思わしくない、という状況になれば同じようにリスケ後の出口戦略が問題なります。
具体的には
Ａ：スポンサーを選定して、Ｍ＆Ａ（合併や株式譲渡）によって会社を譲渡する。
Ｂ：企業を黒字部門と赤字部門に分けて、黒字部門を事業譲渡または会社分割によってスポンサーや別会社に移転する。
以上の戦略を検討することが多いと思います。
Ａは、「リスケ中の会社を買ってくれるスポンサーを選定できるか？」というのがハードルになります。
Ｂは、黒字部門であれば値段次第で買うというスポンサー（あるいは関係企業）はいるとしても、「企業に残る負債（とくに金融負債）をどのように処理するのか？」という点が課題になります。
前回のブログにて紹介しましたが、「企業に残る負債（とくに金融負債）をどのように処理するのか？」という課題に対しては中小企業再生支援協議会スキームが有効であるケースが多いと考えています（中小企業再生支援協議会）。
具体的に言いますと、中小企業再生支援協議会スキームによって「黒字部門をスポンサー・別会社に事業譲渡・会社分割」＋「赤字部門を残した企業を特別清算」という手法を金融機関全員の同意のもとで進めるというものです。
中小企業再生支援協議会スキームの優位性は大まかに言いますと２点です。
■地域の中小企業においては、地域の金融機関（保証協会を含む）が多く関与しており、中小企業再生支援協議会の考え方やスキームに対する信頼性が高いケースが多いです。
■リスケ後の出口戦略においては企業の経営陣の連帯保証が問題になりますが、その場合には「経営者保証のガイドライン」にしたがって整理することになります。経営者保証のガイドラインを用いた経営者の保証債務の整理も、中小企業再生支援協議会スキームによって同時並行して実行することができるので、結果として、スキームの進行がよりスピーディかつ円滑に進むことが多いです。
以上の理由により、中小企業再生支援協議会スキームが有効であるケースが多いと考えています。
というわけで、次回以降のコラムにおいて中小企業再生支援協議会スキームの実例を基に具体的な流れやポイントをご説明していきます。
当事務所では、事業譲渡や特別清算による事業再生（破産や民事再生ではない、再生方法）についても専門的に扱っております。
これらの事業譲渡・私的整理・特別清算に関する法律相談は初回３０分無料にて行っております。まずはお気軽にご連絡ください。
無料相談のご予約は０１２０－７１０－８８３にお電話下さい。
主な対応エリア
愛知県全域（名古屋市：千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他）岐阜県、三重県、静岡県
上記以外でも一度ご相談ください。
愛知県名古屋市を中心に、岐阜県・三重県の事業再生・民事再生・廃業（清算）でお悩みの経営者様へ。
阪野公夫法律事務所は、事業再生、M&A、事業承継、会社の清算（特別清算・破産）などを専門に扱う法律事務所です。
これまで100件を超える事業再生・倒産案件を解決に導いた豊富な実績がございます。
当事務所の強みは、金融機関との交渉による任意整理から、民事再生、第二会社方式を用いた事業譲渡まで、貴社の状況に合わせた最適な解決策を迅速にご提案できることです。
また、事業再生に付随する契約書チェック・債権回収といった企業法務、代表者個人の相続・遺言問題、不動産の任意売却まで、ワンストップで対応いたします。
「徹底的に考える」「迅速かつ専門性の高い業務」「分かりやすい説明」を理念に、全力でサポートいたします。
事業再生に関する初回のご相談は1時間無料です。
資金繰りや事業の将来について少しでも不安があれば、一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。
阪野公夫法律事務所（地下鉄「久屋大通駅」徒歩5分）
事業譲渡＋特別清算による再生スキーム ②リスケの出口戦略と特定調停
前回のコラムの続きです。
リスケが先行している中小企業における出口戦略と特定調停スキームのメリットを考えます。
＜対象企業＞
Ａ株式会社 製造業（５０年以上の社歴）
社 員 数 ３０名未満
売 上 高 ５億未満
借 入 金 長期：３億以上（複数の金融機関：保証協会による保証付き）
短期：１億以上（複数の金融機関：ノンバンク含む）
Ａ社は後継者が不在であり、業績の落ち込みより、数年前からメインバンク主導（中小企業再生支援協議会の協力）による「リスケ」を継続中。
同業他社のＢ社（古い付き合いのある有力企業）がＡ社の支援に名乗りを挙げたものの、Ａ社の資金繰りが厳しくなり、破産するか否かという状況に。
Ａ社は、バンクミーティングにおいて、「Ｂ社によるＭ＆Ａ（事業譲渡）」を提案しました。
問題は、Ａ社の金融機関からの借入金債務の処理です。
Ａ社は「私的整理」による処理を提案し、具体的には以下の２つのスキームを検討しました。
①「特定調停により金融債権だけをカットするスキーム」
②「中小企業再生支援協議会における再生計画案により金融債権だけをカットするスキーム」
私的整理のメリットは、対象とする債権者を選定し、取引債務（取引先）を除外することができる点です。
①特定調停スキームも②中小企業再生支援協議会スキームも、取引先を除外することができるというメリットは共通です。
しかし、①特定調停の場合には、特定調停法１７条により、裁判所が決定を出すことができると定められています（いわゆる１７条決定）。
１７条決定が出されると、債権者から異議がなければ、２週間で決定が確定します。そのため、一部の強硬な債権者がいる場合に有効、と説明されることがあります。
これは、②中小企業再生支援協議会スキームには無い制度です。
Ａ社も、取引先を除外し、借入金に関する金融機関だけを対象債権として選定しました。
ただ、借入金の中で、短期借入金としてノンバンクから借り入れている債務がありました。
そこで、Ａ社は、「ノンバンクも対象として、①特定調停スキームを実行し、ノンバンクが反対すれば１７条決定を求めたい」と提案しました。
しかし、この提案には金融機関側が反対しました。その理由は、「１７条決定に異議が出される可能性があるので、それであれば①特定調停スキームでの処理には応じられない」というものでした。
やはり、私的整理では対象債権者の全員の同意が原則ですので、ノンバンクを対象とすれば、そこも含めて全員の同意が得られることが必要になります。
そうしますと①特定調停スキームにおける１７条決定という制度は大きなメリットではない、ということになります。
むしろ、通常、苦況の中小企業の場合ではリスケが先行してバンクミーティングが実施されていますので、従前のバンクミーティングの内容を前提として、②中小企業再生支援協議会スキームを実行する方がスムーズに移行できるのではないかと思われます。
実際、Ａ社は、従前のバンクミーティング（中小企業再生支援協議会が協力）を前提として、②中小企業再生支援協議会スキームを検討するという手法をとりました（ノンバンクは、対象債権者には入れずに、一般の取引先と同じ扱いにしました）。
ですので、リスケが先行している中小企業における出口戦略としては②中小企業再生支援協議会スキームが有効である場合が多いように感じています。
次回以降のコラムにおいて②中小企業再生支援協議会スキームの流れやポイントをご説明していきます。
当事務所では、事業譲渡や特別清算による事業再生（破産や民事再生ではない、再生方法）についても専門的に扱っております。
これらの事業譲渡・私的整理・特別清算に関する法律相談は初回３０分無料にて行っております。まずはお気軽にご連絡ください。
無料相談のご予約は０１２０－７１０－８８３にお電話下さい。
主な対応エリア
愛知県全域（名古屋市：千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他）岐阜県、三重県、静岡県
上記以外でも一度ご相談ください。
愛知県名古屋市を中心に、岐阜県・三重県の事業再生・民事再生・廃業（清算）でお悩みの経営者様へ。
阪野公夫法律事務所は、事業再生、M&A、事業承継、会社の清算（特別清算・破産）などを専門に扱う法律事務所です。
これまで100件を超える事業再生・倒産案件を解決に導いた豊富な実績がございます。
当事務所の強みは、金融機関との交渉による任意整理から、民事再生、第二会社方式を用いた事業譲渡まで、貴社の状況に合わせた最適な解決策を迅速にご提案できることです。
また、事業再生に付随する契約書チェック・債権回収といった企業法務、代表者個人の相続・遺言問題、不動産の任意売却まで、ワンストップで対応いたします。
「徹底的に考える」「迅速かつ専門性の高い業務」「分かりやすい説明」を理念に、全力でサポートいたします。
事業再生に関する初回のご相談は1時間無料です。
資金繰りや事業の将来について少しでも不安があれば、一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。
阪野公夫法律事務所（地下鉄「久屋大通駅」徒歩5分）
事業譲渡＋特別清算による再生スキーム ①特定調停か、支援協スキームか？
前回のコラムから時間があいてしまいました。
さて、以前として「後継者不在」を原因とする廃業・清算や、事業譲渡といった案件のご相談は非常に多い状況です。
そこで、当事務所が関与した案件の中で「事業譲渡＋特別清算」による再生スキームについて取り上げたいと思います。
＜案件の概要＞
Ａ株式会社 東海地方の製造業（５０年以上の社歴）
社員数は３０名未満
売上高 ５億未満
Ａ社は後継者が不在であり、業績の落ち込みより、数年前からメインバンク主導（中小企業再生支援協議会の協力）による「リスケ」を継続中。
同業他社のＢ社（古い付き合いのある有力企業）がＡ社の支援に名乗りを挙げたものの、Ａ社の資金繰りが厳しくなり、破産するか否かという状況に。
このような状況において、Ａ社は、「なんとか話合いで解決したい」「民事再生や破産となると、Ｂ社の支援があっても、取引先が離れて事業継続できない」という思いがあり、「私的整理」による事業再生を検討しました。
具体的には以下の２つのスキームを検討しました。
「特定調停により金融債権だけをカットするスキーム」
「中小企業再生支援協議会における再生計画案により金融債権だけをカットするスキーム」
事業再生の専門書を見ると、
「中小企業再生支援協議会の手続きは時間がかかるので、資金繰りがひっ迫しているときは、特定調停のスキームがベター」
といった記述を見かけます。
しかし、必ずしもそうはいえないと思います。
当事務所は、Ａ株式会社について、中小企業再生支援協議会の手続きにより再生計画を策定し、スポンサー企業による事業譲渡＋特別清算による金融債権のカットというスキームを実行しました。
次回以降のコラムにおいて、具体的な流れやポイントをご説明していきます。
当事務所では、事業譲渡や特別清算による事業再生（破産や民事再生ではない、再生方法）についても専門的に扱っております。
これらの事業譲渡・私的整理・特別清算に関する法律相談は初回３０分無料にて行っております。まずはお気軽にご連絡ください。
無料相談のご予約は０１２０－７１０－８８３にお電話下さい。
主な対応エリア
愛知県全域（名古屋市：千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他）岐阜県、三重県、静岡県
上記以外でも一度ご相談ください。
愛知県名古屋市を中心に、岐阜県・三重県の事業再生・民事再生・廃業（清算）でお悩みの経営者様へ。
阪野公夫法律事務所は、事業再生、M&A、事業承継、会社の清算（特別清算・破産）などを専門に扱う法律事務所です。
これまで100件を超える事業再生・倒産案件を解決に導いた豊富な実績がございます。
当事務所の強みは、金融機関との交渉による任意整理から、民事再生、第二会社方式を用いた事業譲渡まで、貴社の状況に合わせた最適な解決策を迅速にご提案できることです。
また、事業再生に付随する契約書チェック・債権回収といった企業法務、代表者個人の相続・遺言問題、不動産の任意売却まで、ワンストップで対応いたします。
「徹底的に考える」「迅速かつ専門性の高い業務」「分かりやすい説明」を理念に、全力でサポートいたします。
事業再生に関する初回のご相談は1時間無料です。
資金繰りや事業の将来について少しでも不安があれば、一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。
阪野公夫法律事務所（地下鉄「久屋大通駅」徒歩5分）
実例公開 飲食店のM&A（事業譲渡） ⑤事業譲渡の実行日後の流れ
またまた前回のコラムから少し時間が空いてしまいました。
前回のコラム（実例公開 飲食店のM&A（事業譲渡） ④事業譲渡契約の実行日）の続きです。
実際の名古屋市内での飲食店（１店舗）の事業譲渡の実例をもとに、事業譲渡契約の実行日後の流れに関するポイントを解説します。
まず、飲食店（１店舗）の事業譲渡のケースでは、以下の点が事業譲渡実行日までの遵守事項となります。
①契約日後も今までと変わらず店舗の運営を継続すること、スタッフ・アルバイトの維持、仕入れ等の継続
②譲渡側が株主総会の議決（株式会社の場合）や店長その他関係者の同意（引継ぎ方法の確認など）
③保健所等の行政への届出の準備、仕入れ先や店舗賃貸人・リース契約といった契約の承継の準備
次に、事業譲渡日において、譲渡側（店舗を売る側）と譲受側（店舗を買う側）が譲渡実行を行います。
具体的には以下の事項の確認や受け渡しが行われます。
①「本事業譲渡前の遵守事項」が完了しているかどうか、遵守事項を書面により確認して書面を授受。
②対象店舗のカギ・セキュリティ、賃貸借契約書やリース契約書など、譲受側（店舗を買う側）が店舗運営のために必要となる物品や書類の確認と授受。
③事業譲渡契約書で合意された代金の支払と領収証の授受。
④今後の譲受側（店舗を買う側）の店舗運営の方法・引継ぎの確認。
⑤店舗の在庫、釣り銭等の現状の確認。
事業譲渡日以後、譲渡日の主要５項目（①～⑤）を基に店舗の運営を行うことになります。
そのため、事業譲渡日以後、上記①～⑤の事項が実際の店舗で実行できるかどうかを確認することになります。
ですので、事業譲渡日の上記①～⑤の項目は非常に重要です。
けれども、それだけでは足りません。事業譲渡日以後の業務において、以下の点がポイントになります。
①「店舗運営のキーマン」が譲受側（店舗を買った側）の指示にしたがって業務をするかどうか
②取引先・顧客の個別事情の把握と対応
③譲受側（店舗を買った側）による新しい施策の実施
まず最初の重要ポイントが①「店舗運営のキーマン」です。
飲食店の場合、「店長」や「マネージャー」といった店舗運営のキーマンがいます。
このキーマンが、事業譲渡後、譲受側（店舗を買った側）の指示にしたがって業務をするかどうかが、飲食店の事業譲渡の成否を分けることが多いです。
よくあるケースが、キーマンが「以前（譲渡側＝店を売った側）は違った」「労働条件が悪くなった」と言い出して、オペレーションが混乱するといったケースです。
そのため、飲食店の事業譲渡における事前調査においては「キーマン」に関する調査も重要になります。
次に②取引先・顧客の個別事情の把握と対応も重要になります。
取引先や重要な顧客について、取引契約等はあったとしても、やはり飲食店の場合には「特別」ということが多々あります。
そのため、取引契約書には記載されていない事項や取り決めが存在することもあります。
こういった「特別」な取り決めや、事前調査だけでは十分に把握できません。
事業譲渡後、実際に店舗を運営する中で、「特別」な個別事情を把握し、どういった対応を取るのかを決めなくてはなりません。
最後に③譲受側（店舗を買った側）による新しい施策も重要です。
どのような飲食店であっても、改善すべき点はあります。
そこで、店舗を買った側が、新しい施策（労働条件の改善やコスト見直し、広告戦略の見直しなど）を打ち出す必要があります。
こういった新しい施策を打ち出し行かなければ、改善すべき点が放置され、悪い方向へ進むことも考えられます。
むしろ、新しい施策をしなければ飲食店を買った意味がない、とすら思います。
以上が、飲食店（１店舗）の事業譲渡後のポイントになります。
飲食店のM&A（事業譲渡）について、第１回（①交渉スタート）から今回の第５回（事業譲渡後の流れ）までを確認して頂ければ、飲食店（１店舗）の事業譲渡によるＭ＆Ａのポイントはご理解頂けると思います。
当事務所では、飲食店のＭ＆Ａ・事業譲渡だけでなく一般の企業のＭ＆Ａ（株式譲渡や事業譲渡、合併など）を専門的に扱っております。
これらのＭ＆Ａ・事業譲渡に関する法律相談は初回３０分無料にて行っております。まずはお気軽にご連絡ください。
無料相談のご予約は０１２０－７１０－８８３にお電話下さい。
主な対応エリア
愛知県全域（名古屋市：千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他）岐阜県、三重県
上記以外でも一度ご相談ください。
愛知県名古屋市を中心に、岐阜県・三重県の事業再生・民事再生・廃業（清算）でお悩みの経営者様へ。
阪野公夫法律事務所は、事業再生、M&A、事業承継、会社の清算（特別清算・破産）などを専門に扱う法律事務所です。
これまで100件を超える事業再生・倒産案件を解決に導いた豊富な実績がございます。
当事務所の強みは、金融機関との交渉による任意整理から、民事再生、第二会社方式を用いた事業譲渡まで、貴社の状況に合わせた最適な解決策を迅速にご提案できることです。
また、事業再生に付随する契約書チェック・債権回収といった企業法務、代表者個人の相続・遺言問題、不動産の任意売却まで、ワンストップで対応いたします。
「徹底的に考える」「迅速かつ専門性の高い業務」「分かりやすい説明」を理念に、全力でサポートいたします。
事業再生に関する初回のご相談は1時間無料です。
資金繰りや事業の将来について少しでも不安があれば、一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。
阪野公夫法律事務所（地下鉄「久屋大通駅」徒歩5分）
実例公開 飲食店のM&A（事業譲渡） ④事業譲渡契約の実行日（決済日）
前回のコラムから少し時間が空いてしまいましたが、前回のコラム（実例公開 飲食店のM&A（事業譲渡） ③事業譲渡契約の調印）の続きです。
実際の名古屋市内での飲食店（１店舗）の事業譲渡の実例をもとに、事業譲渡契約の実行日（決済日）に関するポイントを解説します。
以前のコラムでお伝えした通り、飲食店の事業譲渡では事前の調査が重要です。
事前の調査において、
「事業譲渡を実行する日までに解決しておくべき事項」
「事業譲渡を実行する日まで維持しておくべき事項」
を明確にしておくことになります。
その上で、事業譲渡契約書において「本事業譲渡前の遵守事項」といった条項において
事業の維持、雇用の維持、取引先の維持
株主総会の議決や関係者の同意といった内部的な手続きの実行
役所への届出や取引先・賃貸人との契約書の引継ぎといった外部との手続きの実行
といった諸点を明記しておくことになります。
飲食店（１店舗）の事業譲渡のケースでは、以下の点が事業譲渡実行日までの遵守事項となります。
契約日後も今までと変わらず店舗の運営を継続すること、スタッフ・アルバイトの維持、仕入れ等の継続
譲渡側が株主総会の議決（株式会社の場合）や店長その他関係者の同意（引継ぎ方法の確認など）
保健所等の行政への届出の準備、仕入れ先や店舗賃貸人・リース契約といった契約の承継の準備
以上の準備・実行を行った上で、事業譲渡日を迎えます。
事業譲渡日は、譲渡側（店舗を売る側）と譲受側（店舗を買う側）それぞれ、さらに仲介役をつとめたＦＡその他関係者が集まって、銀行の応接室や対象店舗において、譲渡実行を行います。具体的には以下の点です。
①「本事業譲渡前の遵守事項」が完了しているかどうか、遵守事項を書面により確認して書面を授受。
②対象店舗のカギ・セキュリティ、賃貸借契約書やリース契約書など、譲受側（店舗を買う側）が店舗運営のために必要となる物品や書類の確認と授受。
③事業譲渡契約書で合意された代金の支払と領収証の授受。
④今後の譲受側（店舗を買う側）の店舗運営の方法・引継ぎの確認。
⑤店舗の在庫、釣り銭等の現状の確認。
以上の諸点を確認・授受を行い、譲渡日から譲受側（店舗を買う側）が店舗を引き継いで、店舗運営を行うことになります。
事業譲渡日以後、どのような点について注意すべきかについては、あらためてコラムにて解説したいと思います。
当事務所では、飲食店のＭ＆Ａ・事業譲渡だけでなく一般の企業のＭ＆Ａ（株式譲渡や事業譲渡、合併など）を専門的に扱っております。
これらのＭ＆Ａ・事業譲渡に関する法律相談は初回３０分無料にて行っております。まずはお気軽にご連絡ください。
無料相談のご予約は０１２０－７１０－８８３にお電話下さい。
主な対応エリア
愛知県全域（名古屋市：千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他）岐阜県、三重県
上記以外でも一度ご相談ください。
愛知県名古屋市を中心に、岐阜県・三重県の事業再生・民事再生・廃業（清算）でお悩みの経営者様へ。
阪野公夫法律事務所は、事業再生、M&A、事業承継、会社の清算（特別清算・破産）などを専門に扱う法律事務所です。
これまで100件を超える事業再生・倒産案件を解決に導いた豊富な実績がございます。
当事務所の強みは、金融機関との交渉による任意整理から、民事再生、第二会社方式を用いた事業譲渡まで、貴社の状況に合わせた最適な解決策を迅速にご提案できることです。
また、事業再生に付随する契約書チェック・債権回収といった企業法務、代表者個人の相続・遺言問題、不動産の任意売却まで、ワンストップで対応いたします。
「徹底的に考える」「迅速かつ専門性の高い業務」「分かりやすい説明」を理念に、全力でサポートいたします。
事業再生に関する初回のご相談は1時間無料です。
資金繰りや事業の将来について少しでも不安があれば、一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。
阪野公夫法律事務所（地下鉄「久屋大通駅」徒歩5分）
